民主党の政権公約の中には「租税特別措置を見直す」という事項があります。民主党では減税がされている三百事項を再考し、30％以上の廃止で一兆円の資金を集める目標をだしていて、今では約8200億円という膨大な住宅ローン減税について「最高控除額が多過すぎるのではないだろうか」と批判をしている。
住宅ローン減税をやめてしまうと、住宅を購入する土台効果がなくなってしまうので、住宅業界や、市民からは納得が得られない可能性が多いにあるでしょう。なのでゼロになる可能性は大変少ないと思いますが、減らされる可能性は大いに考えられます。
まず今考えられるのは、現在の過去最高の住宅ローン減税が続くことはないであろうということです。
住宅ローンが増える、すなわち住宅購入予定者にとっては、悪い影響があるということになります。そして、住宅ローン減税の減少が決まってしまうと、ここぞとばかりに住宅販売が増加し、住宅の価格が販売側優位になってしまう怖さがあります。